山岡　裕明Hiroaki Yamaoka

所属

第一東京弁護士会（2010年登録）
カリフォルニア州弁護士（2024年登録）

経歴

東京大学法学部 卒業
中央大学法科大学院 修了
University of California, Berkeley, School of Information,
Master of Information and Cybersecurity 修了

役職等

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（2016年～） 情報処理安全確保支援士（2016年～） 内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部
サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員（2019年～2020年, 2021～2022） University of California, Berkeley 客員研究員（2019年～2020） 税務大学校 非常勤講師（商法演習）（2021年） 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者」最優秀賞（2021年） サイバーセキュリティ協議会運営委員会（総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター） 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年） 情報セキュリティ文化賞（2024年） 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」委員（2024年）

著書・論文

「サイバーセキュリティと企業法務」ビジネス法務 2017年10月号～2018年1月号 「情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務」中央ロー・ジャーナル 14巻3号 「経営者の喫緊の課題　新たなサイバーリスクへの向き合い方」ビジネス法務 2018年9月号 『デジタル法務の実務Q&A』（共著）日本加除出版 2018年11月 「IT関連の最新動向と法務リスク」 会社法務A2Z 2019年3月号 『行政手続ハンドブック』（共著）ぎょうせい 2019年6月 「海賊版対策としてのCDNサービスに対する仮処分手続を利用した削除及び開示請求の有効性」法とコンピュータNo.37 『経営者のための 情報セキュリティQ&A45』（共著）日本経済新聞出版社2019年11月 「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」BUSINESS LAWYERS Website2019年12月 「Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」BUSINESS LAWYERS Website 2020年5月 『インターネット権利侵害者の調査マニュアル～SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで～』中央経済社 2020年7月 「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）（下）」ビジネス法務 2020年9月号~10月号 「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点」旬刊経理情報 2021年1月1日号/10日号 『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A』(共著) 中央経済社 2021年4月 「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」会社法務A2Z 2021年4月 「サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」ビジネス法務 2021年9月号 『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（共著）商事法務 2021年8月 「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」国際商事法務 2021年10月号 「自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点」BUSINESS LAWYERS Website2022年2月 「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」会社法務A2Z 2022年3月号 「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」ビジネス法務 2022年7月号 「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」旬刊経理情報 2022年6月10日号 「マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク」しんくみ 2022年7月号 「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点」ビジネス法務 2023年1月号～２月号 「競争法における『サイバーセキュリティの確保』の要請」法律のひろば 2023年1月号 「金融機関とサイバーセキュリティ　内部不正による個人情報漏えい」しんくみ 2023年1号 「サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点」旬刊経理情報 2023年2月10日号 「サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕 ─サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役割─」旬刊商事法務 2023年2月10日号 「サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕 ─サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任─」旬刊商事法務 2023年2月15日号 「サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕 ─サイバーリスクBCPの構築義務─」旬刊商事法務2023年2月25日号 「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法律関係の考察」会社法務AtoZ 2023年3月号 「金融機関とサイバーセキュリティ インターネット・バンキングの不正利用」しんくみ 2023年3号 「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務」法律のひろば 2023年4月号 「サイバーリスク関連情報開示の実務ポイント」旬刊経理情報 2023年5月10日号 「金融機関とサイバーセキュリティ BECと振り込め詐欺救済法」しんくみ 2023年5号 「金融機関とサイバーセキュリティ システム障害」しんくみ 2023年7号 「サイバーセキュリティと企業法務の関係」法律のひろば 2023年8月号 「サイバーセキュリティ対策を目的としたログ管理の法的留意点」ビジネス法務 2023年11月号 「クラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合に備えるクラウドユーザーとしての契約実務上の留意点」NBL 2023.10.15号 「サイバー攻撃と企業対応 認証情報管理の重要性」会社法務AtoZ 2023年12月号 「サイバー攻撃と企業対応 クラウドサービスのサイバーリスクと個人情報保護法上の留意点」会社法務AtoZ 2023年12月号 「金融機関とサイバーセキュリティ BaaSに関する法律問題」しんくみ 2023年11月号 『実務解説 サイバーセキュリティ法』中央経済社 2023年12月 「サイバーセキュリティ紛争における争点」法律のひろば 2023年12月号 「内部者による企業情報の持出しに関する最新実務対応」ビジネス法務 2024年4月号 「取引先のサイバーセキュリティを確保する上での留意点」法律のひろば 2023年4月号 「サイバーリスク・デューデリジェンスの 実務とその重要性」NBL2024.5.1号 「企業におけるプライバシー・サイバーセキュリティとの統一的対応」法律のひろば 2024年6月号 「個人情報保護法からみたサイバーセキュリティ」（座談会）ジュリスト 2024年7月号 『法律事務所のサイバーセキュリティQ&A』中央経済社 2024年6月 「ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点」商事法務ポータル 2024年8月 「サイバー攻撃による業務停止リスクを想定した契約書改訂のポイント」企業実務2024年10月号 「ランサムウェア攻撃による情報漏えいと個人情報保護法上の対応」金融法務事情 2024年9月25日号 「金融機関を取り巻くサイバーリスク」銀行法務21 2024年10月号 「税理士版サイバーセキュリティの基本」税務弘報 2024年12月号 「ランサム攻撃事案における責任の範囲と損害の公平な分担」NBL 2024年12月15日号 「グローバル・コンプライアンスの観点から見るランサムウェア攻撃に関する実務上の留意点」国際商事法務 2024年12月号 「3線ディフェンスの観点からみるガバナンスとしてのサイバーセキュリティ」月刊監査役 2025年3月号 「取締役のサイバーセキュリティに関する義務についての考察」 福原紀彦先生古稀記念論文集『現代企業法の新潮流』（文眞堂） 2025年3月 「ビジネスメール詐欺に関する法的論点と実務対応上の留意点」NBL 2025年5月15日号 「内部不正による情報持ち出し対策としてのデータマネジメントツールの活用」UNITIS 2025年5月 「『能動的サイバー防御法』のポイントと金融機関に与える影響」週刊金融財政事情6月17日号