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弁護士紹介
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山岡 裕明
Hiroaki Yamaoka
所属
第一東京弁護士会(2010年弁護士登録)
経歴
東京大学法学部 卒業
中央大学法科大学院 修了
University of California, Berkeley, School of Information,
Master of Information and Cybersecurity 修了
役職等
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(2016年~)
情報処理安全確保支援士(2016年~)
内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部
サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員(2019年~2020年, 2021~2022)
University of California, Berkeley 客員研究員(2019年~2020)
税務大学校 非常勤講師(商法演習)(2021年)
サイバーセキュリティ協議会運営委員会(総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター) 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員(2022年~)
著書・論文
「サイバーセキュリティと企業法務」ビジネス法務2017年10月号~2018年1月号
「情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務」中央ロー・ジャーナル14巻3号
「経営者の喫緊の課題 新たなサイバーリスクへの向き合い方」ビジネス法務2018年9月号
『デジタル法務の実務Q&A』(共著)日本加除出版2018年11月
「IT関連の最新動向と法務リスク」 会社法務A2Z 2019年3月号
『行政手続ハンドブック』(共著)ぎょうせい2019年6月
「海賊版対策としてのCDNサービスに対する仮処分手続を利用した削除及び開示請求の有効性」法とコンピュータNo.37
『経営者のための 情報セキュリティQ&A45』(共著)日本経済新聞出版社2019年11月
「
サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用
」BUSINESS LAWYERS Website2019年12月
「
Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用
」BUSINESS LAWYERS Website2020年5月
『インターネット権利侵害者の調査マニュアル~SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで~』中央経済社2020年7月
「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(上)(下)」ビジネス法務2020年9月号~10月号
「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点」旬刊経理情報2021年1月1日号/10日号
『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A』(共著) 中央経済社2021年4月
「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」会社法務A2Z 2021年4月
「サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」ビジネス法務2021年9月号
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』(共著)商事法務2021年8月
「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」国際商事法務2021年10月号
「
自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点
」BUSINESS LAWYERS Website2022年2月
「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」会社法務A2Z 2022年3月号
「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」ビジネス法務2022年7月号
「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」旬刊経理情報2022年7月6月10日号