山岡　裕明Hiroaki Yamaoka

所属

第一東京弁護士会（2010年弁護士登録）

経歴

東京大学法学部 卒業
中央大学法科大学院 修了
University of California, Berkeley, School of Information,
Master of Information and Cybersecurity 修了

役職等

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（2016年～） 情報処理安全確保支援士（2016年～） 内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部
サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員（2019年～2020年, 2021~2022） University of California, Berkeley 客員研究員（2019年～2020） 税務大学校 非常勤講師（商法演習）（2021年） サイバーセキュリティ協議会運営委員会（総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター） 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年~）

著書・論文

「サイバーセキュリティと企業法務」ビジネス法務2017年10月号～2018年1月号 「情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務」中央ロー・ジャーナル14巻3号 「経営者の喫緊の課題　新たなサイバーリスクへの向き合い方」ビジネス法務2018年9月号 『デジタル法務の実務Q&A』（共著）日本加除出版2018年11月 「IT関連の最新動向と法務リスク」 会社法務A2Z 2019年3月号 『行政手続ハンドブック』（共著）ぎょうせい2019年6月 「海賊版対策としてのCDNサービスに対する仮処分手続を利用した削除及び開示請求の有効性」法とコンピュータNo.37 『経営者のための 情報セキュリティQ&A45』（共著）日本経済新聞出版社2019年11月 「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」BUSINESS LAWYERS Website2019年12月 「Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度（ディスカバリー）の活用」BUSINESS LAWYERS Website2020年5月 『インターネット権利侵害者の調査マニュアル～SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで～』中央経済社2020年7月 「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討（上）（下）」ビジネス法務2020年9月号~10月号 「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点」旬刊経理情報2021年1月1日号/10日号 『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A』(共著) 中央経済社2021年4月 「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」会社法務A2Z 2021年4月 「サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」ビジネス法務2021年9月号 『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』（共著）商事法務2021年8月 「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」国際商事法務2021年10月号 「自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点」BUSINESS LAWYERS Website2022年2月 「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」会社法務A2Z 2022年3月号 「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」ビジネス法務2022年7月号 「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」旬刊経理情報2022年6月10日号 「マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク」しんくみ2022年7月号 「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点（上）」ビジネス法務2023年1月号