お知らせNews

2022.11.21
弁護士 山岡 裕明、町田 力及び柏原 陽平が執筆した論文「ECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案における法的留意点(上)」がビジネス法務2023年1月号 に掲載されました。
2022.11.14
弁護士 山岡 裕明が明治大学リバティアカデミーにおいて「サイバーレジリエンス」と題する講演を行いました。
2022.11.11
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「サイバー防衛、弱点通報窓口導入進まず 欧米企業に後れ」に掲載されました。
2022.10.30
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「不正調査で「フォレンジック」定着、企業の半数超に」に掲載されました。
2022.10.15
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「契約書も「サイバー防衛」 免責や賠償上限定め紛争予防」に掲載されました。
2022.09.23
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「大日本印刷、全社員にサイバー防衛指南 「感染」実体験」に掲載されました。
2022.08.29
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「ネット中傷、法の網強化 IT大手の開示対応が課題」に掲載されました。
2022.08.27
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「企業の漏洩パスワード6割が脆弱 推測容易で瞬時に突破」に掲載されました。
2022.08.05
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「アプリストア以外の配信認める? 政府中間報告が波紋」に掲載されました。
2022.07.22
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経XTECH「スマホに『野良アプリ』容認義務、政府の中間報告に懸念の声」に掲載されました。
2022.07.19
星野 悠樹 弁護士が当事務所に加入しました。
2022.07.14
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「メール攻撃『エモテット』 変異型で復活 カード情報窃取」に掲載されました。
2022.07.12
弁護士 山岡 裕明及び畔柳泰成が執筆した論文「マルウェア感染により信用組合が負う法的リスク」がしんくみ2022年7月号 に掲載されました。
2022.06.25
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「最高裁、逮捕歴の投稿削除命令 原告側『悩む人救済』」に掲載されました。
2022.06.18
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「サイバー防護、重要インフラ企業の責任指摘 新行動計画」に掲載されました。
2022.06.01
弁護士 山岡 裕明、千葉 哲也及び町田力が執筆した論文「サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項」が旬刊経理情報2022年6月10日号 に掲載されました。
2022.05.21
弁護士 山岡 裕明がサイバーセキュリティ法制学会主催の研究会において「Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法上の留意点」と題する講演を行いました。
2022.05.20
弁護士 山岡 裕明及び弁護士千葉 哲也が執筆した論文「サイバーインシデント対応における再発防止策の構築」がビジネス法務2022年7月号 に掲載されました。
2022.05.12
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「自動拡散『ボット』排除へ 買い占めや偽情報で暗躍」に掲載されました。
2022.05.12
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「改正個人情報保護法対応と最新のサイバー攻撃Emotet対策について徹底解説」と題する講演を行いました。
2022.05.11
弁護士 山岡 裕明が産業経理協会主催のセミナーにおいて「経営判断を迫るサイバー攻撃 ランサムウェアの現状と対応課題」と題する講演を行いました。
2022.05.01
笠置 泰平 弁護士が当事務所に加入しました。
2022.04.20
弁護士 山岡 裕明がサイバーセキュリティ協議会運営委員会 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会委員に就任しました
2022.04.16
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日経新聞「グーグル・メタに登記順守要請 政府、IT大手監視強化」に掲載されました。
2022.04.15
弁護士 町田 力が税務大学校 非常勤講師(商法演習)に就任しました。
2022.04.13
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「改正個人情報保護法対応と最新のサイバー攻撃Emotet対策について徹底解説」と題する講演を行いました。
2022.04.01
菊地 康太 弁護士及び小林 尚通 弁護士が当事務所に加入しました。
2022.03.18
弁護士 山岡 裕明が内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター主催の「戦略マネジメント層向けサイバーセキュリティセミナー」において「ランサムウェア被害と企業の対応実態」と題する講演を行いました。
2022.03.15
弁護士 山岡 裕明がKELA主催セミナー「日本のサイバー脅威インテリジェンスを理解する」にパネリストとして登壇しました。
2022.03.11
弁護士 山岡 裕明がITトレンドEXPO2022において「待ったなし!4/1改正個人情報保護法の施行 すべての事業者に求められる対策」と題する講演を行いました。
2022.03.10
弁護士 山岡 裕明がJNSA主催のセミナーにおいて「経営判断を迫るランサムウェア対応における法的留意点」と題する講演を行いました。
2022.03.01
田村 祥一 弁護士が当事務所に加入しました。
2022.02.25
弁護士 山岡 裕明が執筆した「ランサムウェアによる脅迫型サイバー攻撃に対する実務最前線」が会社法務A2Z(第一法規)2022年3月号に掲載されました。
2022.02.22
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が読売新聞「サイバーテロ 病院の危機」に掲載されました。
2022.02.10
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」と題する講演を行いました。
2022.01.24
弁護士 山岡 裕明が株式会社大塚商会主催のセミナーにおいて「経営判断を迫るサイバー攻撃 ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」と題する講演を行いました。
2022.01.20
弁護士 山岡 裕明が株式会社大塚商会主催のセミナーにおいて「ランサムウェアに感染!その時の企業の実務対応は?」と題する講演を行いました。
2021.12.16
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「DX時代に企業が晒されるサイバーインシデント発生時の実務対応」と題する講演を行いました。
2021.12.15
弁護士 山岡 裕明が株式会社大塚商会主催のセミナーにおいて「ランサムウェアに感染!その時の企業の実務対応は?」と題する講演を行いました。
2021.12.14
弁護士 山岡 裕明があいおいニッセイ同和損害保険株式会社主催のセミナーにおいて「中小企業におけるサイバー被害の実態と対応上の実務的留意点」と題する講演を行いました。
2021.12.07
弁護士 山岡 裕明が第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYOにおいて研究会「令和2年・令和3年改正個人情報保護法について」にパネリストとして登壇しました。
2021.12.06
弁護士 山岡 裕明が株式会社大塚商会主催のセミナーにおいて「経営判断を迫るサイバー攻撃:ランサムウェア攻撃の実態と実務対応」と題する講演を行いました。
2021.11.29
弁護士 山岡 裕明が弁護士業務デジタル化推進協会主催のセミナーにおいて「法律事務所を狙うサイバー攻撃」と題する講演を行いました。
2021.11.28
弁護士 山岡 裕明が情報ネットワーク法学会第21回研究大会のプログラム「サイバーセキュリティに係る被害者情報を巡る諸問題」にパネリストとして登壇しました。
2021.11.11
弁護士 山岡 裕明がNPO法人デジタル・フォレンジック研究会が選出する「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」2021年度最優秀賞を受賞しました。
2021.10.14
弁護士 山岡 裕明が(株)大塚商会主催のセミナーにおいて「サイバー攻撃の実例と企業の法的、金銭的リスク」と題する講演を行いました。
2021.10.13
弁護士 山岡 裕明が執筆した論文「経営判断を迫るサイバー攻撃・ランサムウェアの最新動向について」が国際商事法務2021年10月号に掲載されました。
2021.10.07
弁護士 山岡 裕明が日本公認不正検査士協会主催のカンファレンスにおいて「経営判断を迫るサイバー攻撃:暴露型ランサムウェアの実態と実務対応」と題する講演を行いました。
2021.09.20
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「サイバー身代金、支払い5割 金額急増し攻撃に拍車」 に掲載されました。
2021.08.24
弁護士 山岡 裕明がブロードバンドセキュリティ社及びGSX社共催のセミナーにおいて「個人情報保護法制とサイバーセキュリティ法制度のランドスケープ」と題する講演を行いました。
2021.08.23
畔柳 泰成 弁護士が当事務所に加入しました。
2021.08.05
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」と題する講演を行いました。
2021.08.02
弁護士 山岡 裕明が執筆に参加した『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』が商事法務より刊行されました。
2021.07.20
弁護士 山岡 裕明及び弁護士千葉 哲也が執筆した論文「サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策」がビジネス法務2021年9月号 に掲載されました。
2021.07.14
弁護士 山岡 裕明が株式会社金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて「経営判断を迫るサイバー攻撃ランサムウェアの最新実務解説」と題する講演を行いました。
2021.07.01
柏原 陽平 弁護士が当事務所に加入しました。
2021.06.21
弁護士 山岡 裕明が株式会社アビタス主催のセミナーにおいて「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」と題する講演を行いました。
2021.06.03
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「海賊版サイト、海外勢暗躍 被害最悪でも摘発ゼロ」 に掲載されました。
2021.04.25
弁護士 山岡 裕明が執筆した「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」が会社法務A2Z(第一法規)2021年5月号に掲載されました。
2021.04.23
弁護士 山岡 裕明が一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構主催のセミナーにおいて「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」と題する講演を行いました。
2021.04.22
弁護士 山岡 裕明がNPO法人デジタル・フォレンジック研究会主催のセミナーにおいて「経営判断を迫る最新のサイバー攻撃」と題する講演を行いました。
2021.04.15
弁護士 千葉 哲也が税務大学校 非常勤講師(商法演習)に就任しました。
2021.04.01
弁護士 山岡 裕明が執筆に参加した『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A』が中央経済社より刊行されました。
2021.03.30
弁護士 山岡 裕明が情報ネットワーク法学会 ネット社会法務研究会において「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」と題する講演を行いました。
2021.03.04
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「ネット広告の寡占加速も グーグル制限強化、効率配信難しく」 に掲載されました。
2021.02.14
弁護士 山岡 裕明が一般社団法人 次世代基盤政策研究所主催のシンポジウムにおいて「我が国におけるデジタルプラットフォーム訴訟例の紹介」と題する講演を行いました。
2021.01.10
弁護士 山岡 裕明及び弁護士 千葉 哲也が執筆した論文「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点(下)」が旬刊経理情報2021年1月10日号 に掲載されました。
2021.01.05
町田 力 弁護士が当事務所に加入しました。
2020.12.21
弁護士 山岡 裕明及び弁護士 千葉 哲也が執筆した論文「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点(上)」が旬刊経理情報2021年1月1日号 に掲載されました。
2020.11.03
弁護士 山岡 裕明が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて「サイバーセキュリティの最新動向解説」と題する講演を行いました。
2020.09.10
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「サイバー被害、保険各社が法務サポート」 に掲載されました。
2020.09.02
弁護士 山岡 裕明が新時代対応事務所化クリニック2020において「法律事務所に潜むサイバーリスクとその対応」と題する講演を行いました。
2020.08.25
弁護士 山岡 裕明が弁護士知財ネットにおいて「インターネット権利侵害者の調査における米国ディスカバリの活用」と題する講演を行いました。
2020.08.20
弁護士 山岡 裕明が執筆した論文「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(下)」がビジネス法務2020年10月号 に掲載されました。
2020.08.10
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「ネットの中傷で発信者開示 米制度活用なら迅速に」 に掲載されました。
2020.07.20
弁護士 山岡 裕明が執筆した論文「米国のサイバーセキュリティ法制と訴訟リスクの検討(上)」がビジネス法務2020年9月号 に掲載されました。
2020.07.14
当事務所の弁護士が執筆した『インターネット権利侵害者の調査マニュアル~SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで~』が中央経済社より刊行されました。
2020.07.01
阿部 通子 弁護士が当事務所に加入しました。
2020.03.03
弁護士 山岡 裕明が作成に携わった内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」が公開されました。
2019.12.11
弁護士 山岡 裕明が執筆した論文「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」がBUSINESS LAWYERS に掲載されました。
2019.11.21
弁護士 山岡 裕明のコメントが日本経済新聞「漫画村元運営者、別の海賊版にも関与か」と題した記事に掲載されました。
2019.11.06
弁護士 山岡 裕明がサイバーセキュリティ対策セミナーにおいて、「中堅中小企業におけるサイバー攻撃の実態と、発生時の実務的対応」と題する講演を行いました。
2019.11.02
弁護士 山岡 裕明が執筆に参加した『経営者のための 情報セキュリティQ&A45』が日本経済新聞出版社より刊行されました。
2019.10.09
弁護士 山岡 裕明がデジタルフォレンジック研究会において、「海賊版サイト対策としての仮処分手続活用の有効性~漫画村事件にみる実務対応最前線~」と題する講演を行いました。
2019.08.23
弁護士 山岡 裕明が情報セキュリティトピックセミナーにおいて、「インターネット上の著作権侵害・海賊版対策 ~漫画村事件にみる実務対応最前線~」と題する講演を行いました。
2019.08.08
弁護士 山岡 裕明の研究報告「海賊版対策としてのCDNサービスに対する仮処分手続を利用した削除及び開示請求の有効性」が法とコンピュータNo.37に掲載されました。
2019.06.12
弁護士 山岡 裕明が執筆に参加した『行政手続ハンドブック』がぎょうせいより刊行されました。
2019.04.10
弁護士 杉本 賢太が税務大学校 非常勤講師(商法演習)に就任しました。
2019.04.09
千葉 哲也 弁護士が当事務所に加入しました。
2019.02.25
弁護士 山岡 裕明が執筆した「IT関連の最新動向と法務リスク」が会社法務AtoZ(第一法規)2019年3月号に掲載されました。
2019.02.15
弁護士 山岡 裕明のインタビュー記事が日本経済新聞「漫画サバイバル」 第4回に掲載されました。
2019.01.21
弁護士 山岡 裕明の論考「著作権、無自覚の侵害が問題」が日本経済新聞「私見卓見」に掲載されました。
2018.11.17
弁護士 山岡 裕明が第43回法とコンピューター学会に登壇しました。
2018.11.05
弁護士 山岡 裕明が執筆に参加した『デジタル法務の実務Q&A』が日本加除出版より刊行されました。
2018.10.01
八雲法律事務所を開設しました。