サイバーセキュリティ

規模・業態を問わず、あらゆる企業がサイバー攻撃の対象となっています。サイバー攻撃を受けると、個人情報・営業機密の漏えい、銀行口座からの不正送金による経済的損失、企業インフラの停止といった有形無形の損害が発生します。
また、サイバー攻撃による被害が発生した直後は、証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応とやるべきことが多岐に渡りますが、社内において、何をすべきか明確になっていないため、混乱を極めることが少なくありません。

当事務所は、情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）の国家資格を有し、実際のサイバーインシデントについて多くの対応実績を有する弁護士が、事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポートを提供します。

個人情報・プライバシー

企業が大量のユーザー情報・従業員情報をデジタルデータとして保有し、活用することに伴い、個人情報保護法への対応が必要となります。 当事務所は、パーソナルデータをビジネスに積極的に利活用するSaaS企業の支援を行って参りました。
　当事務所の強みであるセキュリティ・テクノロジーへの理解を前提に、個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポートを提供します。

ネット上の権利侵害

インターネット上の権利侵害は様々な形態をとります。いわゆる海賊版サイトによる著作権侵害、転職口コミサイト・ランキングサイトによる企業の名誉権・営業権侵害、SNSや電子掲示板を利用した個人のプライバシー権・名誉権・肖像権侵害などが日常的に生じています。
こうしたネット上の権利侵害に対しては、権利侵害情報の削除請求、権利侵害者の特定、法的責任の追求により解決可能です。

システム開発紛争対応

多くの企業がセールス、プロモーション、業務効率化にあたってWebやアプリを利用するに伴い、外部へのシステム開発の発注が増加していますが、開発契約当事者の意思疎通の不十分さや、システム開発の複雑さに起因して、システム紛争が多発しています。

例えば、ベンダー（受注側）としては成果物を完成させたのにもかかわらず、ユーザー（発注側）から成果物の完成していないという理由で報酬の支払いを受けることができないことがあります。他方で、ユーザーも、ベンダーに対して、成果物が完成していないことを理由に、既払いの報酬の返還請求や、損害賠償請求をすることがあります。

こうしたシステム紛争において、当事務所は、主にベンダー側において多数の案件を扱ってきました。案件を通じて集積した開発行為に伴う業界の慣習やテクノロジーへの理解をもって、エンジニアや開発会社に対して迅速かつ的確なリーガルサービスを提供します。